大阪の特区民泊、旅館業、民泊新法の許可なら
ビル・マンションの一棟まるまるの民泊転用から、戸建て住宅の民泊転用まで。
幅広い申請実績を持つ専門の行政書士が対応致します。
代表行政書士
荻野 裕樹
2014年、民泊の可能性にいち早く着目し、民泊に関連する法令の研究を始める。
後に当サイトの前身となる民泊・旅館業サポートを立ち上げる。
民泊に関する相談は年間100件を超え、多種多様な申請実績を持つ。
またマスコミからの取材や、住宅系大規模展示会でのセミナー講師も務める。
【業界最安値水準】 申請代行料金
特区民泊許可
【188,000円～】
大阪市の特区民泊申請を行います。
申請までのハードルや期間を含め、最もお勧めできる許可の形態です。
まず特区民泊の取得を行い、運用テスト後に旅館業許可を取得することも可能です。
旅館業許可
【250,000円～】
宿泊営業を行う場合の王道の許認可です。
昨今の法改正により、「民泊」という宿泊スタイルでも許可取得のハードルが下がりました。
建築基準法等の関係法令がクリアできるのであれば、旅館業許可がお勧めです。
民泊新法許可
【138,000円～】
民泊新法は年間180日の営業日数上限を課せられています。
残りの185日の運用方法等を検討すべきですが、
宿泊業の許可認可の中で最も許可取得（届出）の
ハードルが低くなっています。
近隣周知や消防の申請によるオプション料金は不要です！
HPの価格は安くても、後々のオプション料金で結局高額になる…。
そのようにお問い合わせ頂くことが多くあります。
当事務所は着手前に必ず総額のお見積書を提示致しますのでご安心ください。
※近隣周知は戸別訪問10件、説明会50世帯までコミコミ価格です。
民泊相談実績 300件超え！ 民泊申請部屋数 100室超え！
【初回相談無料】
難しい法律を「かみ砕いて」ご説明します。
民泊に関わる法律は様々で（旅館業法・特区民泊・民泊新法）
さらに消防法や建築基準法の法律も複雑に絡み合います。
皆様の物件毎に、許可取得までの可能性を易しく解説いたします。
多彩な許可取得実績
一部上場ハウスメーカーから、民泊代行業者、個人投資家等から様々な依頼を受注。
大型マンションから戸建まで、多種多様な物件パターンの許可取得実績が御座います。
マンション一棟（一部）民泊転用
マンションの場合、既存設備の不備の改修等が発生したり、居住者との関係で工期を分けて施工を行うケースがあったりと民泊の手続きに慣れていないと、許可までの日程を誤算しがちです。
弊所は豊富なマンション転用実績が御座いますのでご安心ください。
テナントビル民泊転用
テナントビルでも民泊は可能です。テナントビルも事務所用途であったり、店舗用途であったりその形態は様々です。入浴設備がないことが多いですが、グループ会社にて安価に施工可能です。
戸建住宅民泊転用
戸建住宅の場合は、大規模な工事となることは少ないですが、近隣住民との調整がネックとなるケースがあります。弊所は50人規模の住民説明会を開き許可までこぎつけた経験があります。近隣対応もお任せください。
選ばれる3つの理由
民泊許可のパイオニア
2014年度より民泊に関する法令の研究や、セミナーを開き民泊に関する情報発信を行う等、民泊に関わる許認可申請のパイオニア的事務所。クライアントも一部上場ハウスメーカーから、個人投資家まで様々な規模、パターンの案件をこなしています。相談実績が300件を超え、民泊の許可を取得した部屋数は100室を超えます。メディアへの掲載を経験するなど、民泊許可申請実務におけるトップランナー。
低料金（明朗会計）
他の事務所に見積り依頼をしたら、結局オプションで高くなった。そう言って相談に来られるかたも多くいらっしゃいます。ひどい事例では、何の説明もなくご請求の段階で見積もりよりも高い金額を請求されたというもの…。当事務所は料金についてすべて開示し、ご納得のうえ業務を進めて参ります。仮に何らかの事情で費用の総額が変わる場合は、必ず事前にお知らせをしてどのように進めていくのか、クライアントと協議致します。
工事もお任せ
当事務所の最大の強みでもあります。よくある事例が、クライアントから工事の相談を受けた行政書士が建設業者に下請けに出すというもの。このやり方では下請に出す分どうしてもコストが上がってしまいます。そこで当事務所では下請けに出すことなく、グループ会社内にてデザイン、設計、施工ができる環境を整えました。自社内で全て賄えますので、一般的な事例に比べてコストダウンが可能です。
民泊リノベーションもお任せください。
グループ会社（㈱kinari）において設計・デザインから施工まで対応可能です。
㈱kinariは当事務所代表が民泊リフォームのために設立した会社です。許可のスケジュールとリンクさせながら民泊を総合的にマネジメントします。
クライアントの声
弊社の民泊用不動産仕入れでお世話になっております。仕入れ対象物件を発見したら現地調査をお願いして、許可取得までの費用感等を算出し仕入れ判断を行っています。こちらからの要望にも柔軟に対応して頂けるので非常に重宝しています。
民泊での資産運用を始めようと思い、お電話しました。
法律職の方と聞くと、気難しいイメージを持ちがちですが、会ってみると関西弁丸出しで非常に親しみやすく好感が持てました。運用代行会社様もご紹介頂き、これからの運用が楽しみです。
今回は弊社の施工先のお客様が民泊の許可を取りたいとの事でお願いしました。
グループ会社にて内装業を行われているという事もあり、施工内容や、施工状況の判断等も慣れておられ、許可まで非常にスムースでした。
賃貸物件がしばらく空きになっており、民泊にチャレンジしてみようと思いお願いしました。戸建でしたので、消防設備はついておりませんでしたが、迅速に工事を手配いただき許可までほぼ丸投げで進めて頂けました。ここまでやってもらってあの価格。満足です。
許可取得までの流れ（大阪市特区民泊の場合）
① 無料相談
まずは物件の概要や、ご希望の許可取得内容をお伺いし、概算のお見積をご提示致します。物件に関する資料（登記簿謄本や図面等）や申請者に関する資料（法人＝登記簿謄本 個人＝住民票）をご準備下さい。
② 現地調査
物件に伺い、既存設備、建物構造等の調査を行います。必要な場合は防災設備担当、リノベーション担当もお伺いし、現地にてお打合せを行います。
③ 各種施工（必要な場合）
消防設備の工事やリノベーションを行います。
デザイン面等もお気軽にお申し付けください。
④ 消防申請（現地検査）
所轄消防署に消防法令適合通知申請（それに伴う諸申請）を行います。
申請後には消防署による現地立ち合い調査が行われます。
➄民泊申請（現地検査）
大阪市保健所に対して申請を行います。申請後には立ち合いの現地調査が行われます。
この時点では、寝具や細かな備品等も全てそろえておく必要が御座います。
⑥ 許可（特定認定）
保健所検査からおおよそ3～４週間程度で許可となることが一般的です。
許可が無事下りましたら、各種サイトに登録を行い営業を始めることが出来ます。
